会の案内

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20041020日
産業技術活性化センター

会の目的

 本会は、粋酔う会の10周年記念事業の一つとして立ち上げた。

本会は、企業における経営・管理・研究のベテランによって構成されるリエゾン・オフィサーたちの経験と日常の影響力を活かし、大学等(国立の研究機関を含む)において実用化近傍にある研究等を、産業技術としてより多く産業界へ移転するための支援をすることにより「産業技術活性化」の実現を目指す。

 この目的を達成するため、実用化までの道筋が不透明、実用化研究のための人材不足や資金不足等の課題を抱えている大学等の研究者に対して、本会が実用化までの道筋を誘導するとともに、研究の人材を提供してくれる企業や資金を援助してくれる公的機関との連携を図ることによって、これらの大学等における課題解決を支援する。(資料1参照)

 さらに、本会では大学等からの技術移転に関心を持つ企業と大学研究者との交流や情報交換・勉強会等を通じて双方の自己研鑽の手伝いをする。また、講演活動等を通じて、企業が大学研究との連携を深める気運を高め、社会全体が革新的な産業技術を受け入れる風土づくり、さらには日本経済の発展・活性化に貢献する。


会の運営

 (1) 実用化テーマ検討会

・本会は毎月1回、正会員全員の参加による実用化テーマ検討会を開催する(リエゾン・オフィサーは出席が必須)。会合は毎月第1月曜日午後6時からとし、飲食代の実費は参加者が負担する。(1人5000円を上限とする)

・実用化テーマ検討会では、大学で生まれたシーズ技術について、その完成度や市場性、市場展開戦略などを検討するとともに、リエゾン・オフィサーから提案された、現在進行中のプロジェクトに関する諸問題の解決策について審議する。

 (2)その他の会合

・賛助会員企業と大学等の研究者との交流や情報交換を目的に随時シンポジウムを開催し、大学等が行っている研究の内容を中心に研究発表会及び技術情報交換会を開催する。また、年に数回合宿勉強会を開き、限られたテーマに絞って専門技術を勉強する。

・上記いずれの会合においても、全ての実費は参加者が負担する。

正会員の成功報酬

・上記支援活動に伴って発生する収入は、原則として全て仲介を行った担当者の収入とする。ただし、当該担当者は、理事長が別に定め、理事会が承認した規定に基づいた分担金を本会に納入するものとする。

正会員の入退会

() 新規入会

・この会の目的に賛同し活動を支援する意志を持った個人及び団体は誰でも入会出来る。

・新規に入会しようとする者は理事長にその旨を申し込み、会員の総意を以って入会できるものとする。

・正会員は、本会が主催する上記産学連携の支援に関する種々の情報収集活動に参加する権利又は責務を持つ。さらに、必要に応じて適宜実用化テーマ検討会に提案及び参加できる。

() 退会・除名

・正会員は別に定める退会届を理事長に提出して任意に退会できる。

・正会員が本会の運営管理上不都合な行為を行った場合には、会員の総意により除名することができる。ただし、この場合、総員集会の席で弁明の機会が与えられる。

リエゾン・オフィサーの登用及び退任

() 登用

・リエゾン・オフィサーは理事会の議決により本会の正会員の中から登用される。ただし、実業界で研究管理者としての経験が豊富な人(企業研究のベテラン)であり、特に年齢は定めないがおおよそ就任時60歳以上、75歳未満であることが望ましい。

・ベテランは原則として上記条件を満足する第1線から退いた者で、産学連携の活性化に強い意志を持った個人とするが、現役であっても、個人として産学連携推進に強い意志を持っていれば条件を満たしたものとする。

 () 退任・罷免

・リエゾン・オフィサーは別に定める退任届を理事長に提出して任意に退任できる。

・不適任と認めたリエゾン・オフィサーは、理事会の議決により罷免することが出来る。ただし、この場合、理事会の席で弁明の機会が与えられる。なお、正会員の資格は保持されるものとする。


賛助会員

・共同研究事業や委託研究事業を円滑に遂行するために、産学連携に興味を持つ多くの企業を賛助会員としてコンソーシアムへの参加を呼び掛け、本会が大学研究者との交流や情報交換・勉強会等を通じて双方の自己研鑽の手伝いをする。


付則

  制 定  平成 16  7月  2

  全面改定 平成 16 10 20

     1部改定 平成21年1月1日


シーズ技術の実用化に向けたステップ

 () シーズ技術の公開

・本会の正会員は、大学などに於いて研究活動に携わる研究者と面談の上、市場ニーズからの視点で実用化が可能と思われるシーズ技術を発掘し、本会のホームページを通して一般に公開し、広く産業界からの参加を募る。ただし、この場合、面談した相手が、産業界との連携の下に自らが研究するテーマを実用化する意思があることを予め確認しておく必要がある。なお、この公開する技術は、面談者から提供される技術に限らず、正会員自らが保有する固有技術であっても可とする。

・大学などに於いて研究活動に携わる正会員以外の研究者が、自らの意志で、自らが保有する技術の公開を希望する場合は、その意志を本会正会員の1人に伝え、その正会員を通して本会に提案するものとする。

・正会員を通して提案された上記案件は全て実用化テーマ検討会に於いて審議され、ホームページ掲載の採否の決定を受ける。なお、その際には、提案する正会員のほか、面談した研究者をも同席させ、当該提案を構成する要素技術についての詳細を説明させることが望ましい。

 () アイディア技術の提案

・本会の正会員は、前項によって公開されたシーズ技術を中心に、市場ニーズからの視点で実用化が可能と思われる新規技術のシナリオを作成し、本会のホームページを通して一般に公開し、広く研究者からの関連する要素技術の参加を募る。ただし、この場合、前項で公開されたシーズ技術に留まらず、自らが保有する固有技術を中心としたシナリオや、日頃から抱いている夢を実現するためのシナリオでも可とする。

・正会員から提案された上記案件は実用化テーマ検討会に於いて審議され、本会として採用するか否かの決定を受ける。なお、その際には、提案する正会員のほか、構成する要素技術を研究している研究者をも同席させ、技術の詳細を説明させることが望ましい。

  () プロジェクトの成立

・本会のリエゾン・オフィサーは、上記2つの項によって公開されたシーズ技術やニーズ技術などを中心に新規プロジェクトのシナリオを作成し、素案として実用化テーマ検討会に提案する。ただし、この場合、ホームページに於いて公開された技術に限らず、自らが保有する固有技術を中心としたシナリオや、日頃から抱いている夢を実現するためのシナリオでも可とする。

・テーマ検討会で審議の結果「実現性が高く本会のプロジェクトとして採用」と評価された場合には、担当するリエゾン・オフィサーを決定の上、具体的な作業に入る。なお、関係する相手先への配慮から、本プロジェクトに関する本会ホームページでの情報公開は必要最小限度に留める。


【添付資料1】

<学から産への技術移転を阻害している要因>

 現状での学から産への技術移転を阻害している要因として以下の点が考えられる。

・学は産を知らず、産は学を知らない

 大学が企業と直接会話する機会は極めて少なく、それ故に、大学側が、企業が何を望み、市場が何を求めているかを正確に知ることは難しい。唯一、マスコミの報道を通してある程度の手掛かりは得られるが、マスコミは今を報じており、それを以って、現在研究している研究の成果が世に問われる5,6年先のニーズを予測することは出来ない。

 他方、企業においても、それぞれが抱えている問題を解決するヒントがどの大学の先生の、どんな研究から得られるかを探し出すことは、幾つかの研究テーマ集が公開されているとは言え、大学での個々の研究が膨大な研究テーマ集の中に埋没している現状からは、殆ど不可能に近い。

・生産技術は単一の技術ではなく、幾つかの技術が組み合わされたシステム

 当然のことながら商業製品は一つの技術要素から成り立っている訳ではなく、多くの単位技術の集合体で構成されている。しかも、それぞれの技術は、その周囲の技術に支えられ、微妙なバランスの中で最高の性能が出せるように設計されている。それ故、ある一つの技術を引き出して、別のより高度な改良技術に置き換えたとしても、全体として最高の性能を発揮するとは限らない。すなわち、技術改良では、それぞれの単位技術の改良と同時に、システム全体の改良をも図らなければならない。加えて、単独ではずば抜けた技術が出来たとしても、それを実現するための環境整備が行われていなければ生産技術としては完成しない。逆に、環境整備の如何によって性能が支配される場合もある。

 ところが、大学等においては、それぞれの技術シーズは個々ばらばらに研究されており、しかも研究者同士の会話は殆どなされていないのが現実の姿であり、増してや、それらの技術シーズを融合して一つの製品技術に纏め上げようとする動きは皆無に近い。

・専門の研究運営管理者が不在

 集団で一つの仕事をする場合、全体を一つに纏めて進めてゆくリーダーが必要となる。特に、効率的に実用化技術を確立する研究テーマにおいては、常に市場への適用を見据えて研究を誘導して行く技量が問われる。また、国の補助を受けて行う場合には特殊な会計処理が必要となり、さらに、利害関係が対立する企業が集まった研究では、お互いの利害が衝突しないような上手な知財管理が求められる。

 このように、研究を管理・運営するためには特殊な技能が求められ、その場限りの集団による管理ではなく、十分なノウハウを蓄積した専門家が担当する必要がある。

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